2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、卒業生は九割が海上就職をされているという前向きなお話もあります。 それにあわせて、八校中四校が避難所指定されておるわけでありますけれども、耐震化率は平成二十七年六月十六日時点で三二％。国交省に確認しましたら、現在は五〇％ぐらいまで耐震化が進んでいるということであります。
また、卒業生は九割が海上就職をされているという前向きなお話もあります。 それにあわせて、八校中四校が避難所指定されておるわけでありますけれども、耐震化率は平成二十七年六月十六日時点で三二％。国交省に確認しましたら、現在は五〇％ぐらいまで耐震化が進んでいるということであります。
既に質疑の中で、内航船員が高齢化している問題や、そして海技教育機構の定員に関しての増員を望む御質問が出ていることは承知をしておりますし、卒業生の海上就職率は九割を超えているということでありまして、非常に私どもも今回の統合を注目しているわけでありますけれども、ちょっと視点を変えて質問させてもらいたいと思っております。 海技教育機構の耐震化の現状についてお伺いしたいと思っております。
本科と専修科というのがありまして、もう御存じだと思いますが、専修科の方は高卒対象で二年間の教育ですね、本科の方は中卒対象で高卒資格が取れるというものでございますけれども、先ほど海事局長が答弁しておりましたが、専修科の方の海上就職率は九割、一方で本科の就職率というのは六割になっておりまして、そういうこともあり、専修科に重点化を図って見直しを図ってまいりたいと考えております。
商船高専の入学定員、実は平成五年度卒業生から従来の四百人から二百人に半減いたしたわけでございますが、海上就職者数は前年度比で十名減にとどまっておる、こういう状況でございます。 なお、東京商船大学、神戸商船大学、こちらは百十三人の卒業生のうち海上に八十一人就職をいたしております。
また、卒業生の就職状況でございますが、平成三年度の乗船実習科の卒業生の就職状況は、卒業生六十三名のうち就職者五十八名について見ますと、海上就職者四十六名、陸上就職者十二名となり、就職者の六〇％、これは三十五名に相当いたしますが、これが外航船社に就職いたしております。
それから就職状況の点につきましては、商船大学の方の五十五年度の卒業生二百八十名、それに対しまして海上産業に就職したのが約三分の一の百十一名、陸上産業就職者が百四十九名、海上就職者を上回っております。合計二百六十名。二十名は自己都合で就職しなかったのだと思います。
ところが、本来身につけた能力というものを本当に生かすという海上就職というもの、海上勤務につけるという人が大学卒業生で十分の一ですね。商船高専の卒業生に至っては四百七人中わずかに十三人ですから三十分の一というふうな状況になっているわけでございます。
この点につきまして、四十年くらいに七五％程度の商船大学の海上就職率でございましたが、先生御指摘のような、やはり海上に大いに就職してもらわなければならないものと考えますので、いろいろ学校当局とも御連絡して、この就職率は逐次改善されておりますけれども、今後さらにこれを改善するように学校ともいろいろ連絡を進めてまいりたいと考えております。
で、いま先生お尋ねの件は、もちろん個人の意思が中心でございますし、こういうふうに年々海上就職率が違いますのも、学校自身が計画性がないというよりも需要側がどうも固定をしていないというのが実態のようでございます。
陸上にもたくさんあるわけでございまして、現に海上就職者というのは、資格ある者の中からでも四分の一しか海に行っておりませんし、あとは陸上の通信関係、あるいは弱電関係の技術者として働いております。 で、ひとつ海運界のほうでは、最近外航船舶の船舶通信士の資格の変更がございまして、一級無線通信士が必要になってきております。